倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
本来、この旧グリーンスコーレのような旅館業、ホテル業というんですか、宿泊業は民間が行うものなんですね。これを公設の指定管理で行っていくということでありますけれども、本来は指定管理であったとしても、経費は全て売上げで賄って、できればプラス・マイナス・ゼロか利用料の戻しを市に戻していただくということが、本来の指定管理としては望ましいと思っています。
本来、この旧グリーンスコーレのような旅館業、ホテル業というんですか、宿泊業は民間が行うものなんですね。これを公設の指定管理で行っていくということでありますけれども、本来は指定管理であったとしても、経費は全て売上げで賄って、できればプラス・マイナス・ゼロか利用料の戻しを市に戻していただくということが、本来の指定管理としては望ましいと思っています。
私自身、議員の仕事をいただいてから、このグリーンスコーレは過去に民間に譲渡をしたという経緯、そして、譲渡した企業が倒産をしてしまったという経緯、そして、役所という行政が旅館業という民間企業がまさに渦巻き合う競争の中で運営をしていくことへの危惧、リスクを感じておりましたが、関金に住まれている方々にいろんな御意見をお伺いする中で、やはりグリーンスコーレという建物がいかに関金の中で象徴的な役割を果たしてきたかということに
旅館業で携わる人間がいらっしゃるのであれば、知らない人はいない、とても有名な企業なんですけども、この図は、その星野リゾートの所有している旅館の価格、旅館を価格を縦軸、地域を横軸にしたポジショニングマップを載せております。この星野リゾートは、星のや、界のように高級路線の中にも２つブランドを持っています。一方、低価格の中においても、地域によって２つブランドを持っている。
ただ、ここを覆そうという気持ちはないんですけども、よく考えてみると、一般の経営のプロと言われている旅館業やほかの民間の業者でもいいんですけども、プロがコンサルティング企業を雇っても成功することはそんなに簡単なことではないです。
ところが、今さらのことを言うわけでもないですが、このコロナ感染は、変異種の出現から２年よりも３年のほうが、旅館業とか飲食業とか、もうどうにもならんという底を破ってしまってるというのが現状だろうと思うわけです。一番身近に水明荘という生きた教材がありますから、どういうことが実際起こってるかというのは、あの数字を見れば歴然なわけですね。
令和３年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、ＧｏＴｏトラベルの停止、近県旅行の移動中止要請等、旅館業である水明荘に逆風が吹いている状況であります。町営施設として水明荘の経営維持のため、資本注入等の抜本的な方策を検討されることが必要と考えております。 続きまして、２５ページをお願いします。水道事業会計でございます。 予算会計。予算との対比でございます。
本質問に当たり、コロナ禍で大変な苦労をしている医療関係者や介護関係者の皆様に感謝申し上げ、飲食業、旅館業、旅行業など苦戦している業種の関係者の皆さんの景気回復と経営改善、さらに今まさに新型コロナウイルスに感染して苦しんでいる皆さんの回復をお祈りし、また亡くなられた方の御冥福をお祈りし、一日も早いコロナ禍の収束をお祈りいたします。
多くの飲食業や旅館業などで顕著に表れていますが、住宅関連などその他の業種ではどうなっているのか、まず伺います。 ○（岩﨑議長） 杉村経済部長。 ○（杉村経済部長） コロナ禍におけます建築業等の経営状況、経営環境についてどうなっているかというお尋ねでございます。
また、日々の売上げの減少が固定費の支払いに大きく影響する業種の飲食店、旅館業には、これらの店舗を対象にした限定版のプレミアム商品券の増刷販売、テークアウト応援クーポンの発行による町内の消費喚起などを図っており、さらに旅館関係では観光産業復興のためのクーポン補助についても今後適切な時期に御活用いただくよう調整をいたしているところです。
しかしながら、町内の民宿であったり旅館業で売上げが減少しているというような現状、あるいは依然として感染拡大の収束の見通しが立たない中で、今後生産者への影響、これについては私も危惧をしているところでございます。
対象業種は製造業、ＩＴ企業、薬剤師、建設業、旅館業、保育士そして農業などで、対象年齢は３５歳未満となっているところであります。若年層を対象とした制度になっているのは、県が次代を担う人材を地域で確保していくためにＩ・Ｊ・Ｕターン就職のきっかけになる仕組みとして実施しているためであります。
私が思うのは、もし採算性が十分にあってもうかる施設だと、将来性も旅館業としてあるぞということになれば、公募をしたときにレパストさんも応募してこられてもよかったんじゃないかと私は思っておりますけれども、レパストさんはそのまま手を引かれた。
他町で水道料金を減免されるところもあるようには聞いておりますけども、今、例えば旅館業をやっていて、かけ流しをして水道料金が一定の額がかかっていくというような、そういう意味でお客さんがない、だからその分を減免というようなことはあるかと思いますが、うちはそういうことはありませんし、一定の基本料金を減免するというところもありますけども、それは経済的な負担が町民全体にあるのであればそういうこともあるんですけど
そこでは旅館業を取得し、宿泊、食事の提供機能を付加しております。宿泊者が年々増加しております。市水道局と委託契約を結び、検針を利用し毎月全戸訪問されております。 ４、所感でございます。（１）（２）道の駅に関しまして、道の駅の新設や再整備においては、民間から既成概念にとらわれず自由な発想で経営手腕を発揮できる人材を駅長にすべきことは避けて通れない。
それから泊地域で旅館業を営んでおられる方、仕出しとかしておられる方がパンの製造に新たに取り組まれるということで、そこの店舗の改装の経費を支援したこと、そして追加したのが、道の駅はわいのほうで営業しておられるショップの方が、ジェラートを、これが６次産業化につながる形で町内の産物を使ったジェラートの製造の整備を整えられた、それに支援をしております。大体そういったとこです。
改正内容としましては、これまで過疎地域内において製造の事業または旅館業の用に供する設備を新設、または増設した者について、固定資産税の課税が免除されていましたが、新たに農林水産物等販売業が追加されたものであります。 議案第６９号 八頭町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてであります。
県のガイドライン、要綱を見ますと、深夜の騒音やごみ出しなどで周辺住民などのトラブルが懸念される中で、家主不在の一般民宿の規制が強化される一方で、農山漁村型交流民泊を推進していくという方針を示されたわけでありますけれども、宿泊施設が十分と言えない中で、需要があれば民泊事業に乗り出す方もおられると思われますけれども、旅館業を営んでいる業者への経営圧迫につながらないか、そういうところを懸念いたします。
平成22年４月に本町は過疎地域に指定されたことに伴い、過疎地域自立促進特別措置法の適用となったことにより、この法律の第30条の規定に基づき、岩美町内に製造業、情報通信技術利用事業、いわゆるコールセンターや旅館業を岩美町内において新設または増設した会社などの固定資産税が３年間免除となる条例、岩美町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例が平成24年４月に施行されているところであります。
こうしたニーズに対応するため、民泊サービスの活用を進める一方で、公衆衛生上の課題や地域住民等とのトラブル防止、無許可の旅館業を営む違法民泊への対応といった課題にも留意した民泊のルールを定める観点から、住宅宿泊事業法が昨年６月に成立し、本年６月１５日から施行されるというところであります。
だから町は、今は旅館業やっとるんですね、現実に。それなんかも今どの程度ＰＲをして、どんどん使ってくださいと。うちの県立の少年自然の家もありますし、民間のホテルもあります。現在民泊やっとられる業者さん、業者というか、個人の方もありますですね。それを来ていただいて、やっぱり泊まっていただくと。泊まっていただけばお金が落ちるんです。それでまた経済も活性化すると。ですからそれも積極的にやると。